中國では、行政特區(qū)はまた特別行政區(qū)とも呼ばれ、「一國二制度」の思想の導きの下で、憲法に基づいて、香港や澳門（マカオ）、臺灣問題を合理的に解決するために設置された中央人民政府直轄の特別行政地域となっている。行政特區(qū)は高度の自治を実行する。中國の他の地方行政地域が実行している基本的な社會制度と違い、長期間依然として資本主義制度を保ち続ける。
香港は1997年7月1日に祖國に復帰し、行政特區(qū)となった。澳門も1999年12月20日に中國のいま一つの行政特區(qū)となった。臺灣も「一國二制度」を通じて、最終的には中國の行政特區(qū)になるものと見られている。
ここで述べる行政特區(qū)の立法は、香港特別區(qū)の立法のみを指すものである。
香港特別區(qū)の立法は中國の他の地域の立法と比べると、だいぶ違っている。その主な特徴は高度な自治の実行にある。この特徴は以下に述べる香港特別區(qū)の立法制度によって充分に具現(xiàn)されている。
（一） 香港特別行政區(qū)の立法機関
香港特別行政區(qū)の立法主體は立法機関、他の地方では権力機関と呼ばれている。
香港特別行政區(qū)の立法機関は香港特別行政區(qū)の立法會である。立法會は主に外國の居留権を持たない香港特別區(qū)の永久公民の中の中國公民によって構成される。非中國籍の香港特別行政區(qū)の永久住民や、外國の居留権をもつ香港特別行政區(qū)の永久住民も立法會の議員に選出されることができる。ただ、立法會の全議員の20%以內に制限される。
立法會は選挙によって生まれる。その方法は『香港特別行政區(qū)基本法』の付屬文書である『香港特別行政區(qū)立法會の選出方法と表決の順序』によって規(guī)定される。この付屬文書は次のような原則を具現(xiàn)している。立法會の選出方法は、香港特別行政區(qū)の実際の情況や、順序にしたがって漸進的原則によって規(guī)定され、全議員が普通選挙で選出されるという目標を最終的に達成する。
立法會は第一期の任期が2年で、その後毎期の任期は4年となる。行政長官が『香港特別行政區(qū)基本法』の規(guī)定にしたがって立法會を解散する場合、3カ月以內に基本法に基づいて立法會を選出しなければならない。立法會の主席は立法會の議員が全議員の中から選出する。満40歳で、香港で連続20年間居住し、しかも外國の居留権を持たない香港特別行政區(qū)の永久住民の中の中國公民に擔當してもらう。
（二）香港特別行政區(qū)の立法権
香港特別行政區(qū)の立法権は全人代が特別行政區(qū)基本法の形によって専門的に授権する。香港特別行政區(qū)が立法権を享有することは、『香港特別行政區(qū)基本法』によって明確に規(guī)定され、中國の他の地方の立法権はこのような方式で取得されることはない。
香港特別行政區(qū)の立法権は立法會によって行使される。『香港特別行政區(qū)基本法』第73條の規(guī)定によって、立法會の権限は次のとおりである。（1）法律にしたがって法律を制定、改正、廃止する（2）政府の提案に基いて、財政予算を審査、決定する（3）稅収と公共支出を批準する（4）行政長官の政策実施報告を聴取して討議する（5）政府の仕事に対して質問をおこなう（6）公共利益に関するいかなる問題について討議する（7）最終裁判所の裁判官と高等裁判所の首席裁判官の任免に同意する（8）香港住民の提訴を受理?処理する（9）行政長官にゆゆしい違法や汚職行為があって辭職しない場合、弾劾案を提出して中央政府の決定をあおぐ（10）以上の諸権限を行使する際、必要があれば、関係のある人士を証人として召喚し、証拠を提供してもらうことができる。
香港特別行政區(qū)立法會の権限に関する基本法の規(guī)定は、立法會の立法権と立法範囲の規(guī)定を含むものと理解することができる。（一）形式の面では、香港特別行政區(qū)の立法會は法律を制定、改正、廃止する権限がある。他の地方立法は、地方的な法規(guī)や規(guī)則を制定することはできるが、法律の制定、改正、廃止はできない。（二）內容の面では、立法會の権限範囲はその立法権限の範囲として理解することができる。立法會は立法の方式を通じてこれらの権限を行使する必要のある場合、これらの権限を行使する際に関連する必要のある事項について立法することができる。
そのほかにまた、『香港特別行政區(qū)の基本法』に関係のある條文は、特別行政區(qū)が具體的な事項について立法権をもつことを明確に規(guī)定している。例えば、基本法の第23條の規(guī)定によると、香港特別行政區(qū)は自ら立法して、國を裏切る、國を分裂させる、反亂を扇動し、中央人民政府を転覆し、國家の秘密を竊取するいかなる行為を禁止し、外國の政治組織?団體の香港特別行政區(qū)での政治活動を禁止し、特別行政區(qū)の政治組織?団體が外國の政治組織?団體と結びつくことを禁止すべきである。また、基本法の第24～42條の規(guī)定によると、香港特別行政區(qū)は香港住民の基本的権利と義務に関する一連の事項について立法する権限がある。
（三）香港特別行政區(qū)の立法順序
香港特別行政區(qū)の立法順序は次のような制度を含む。
1、提案。提案権は香港特別行政區(qū)の政府と立法會の議員によって行使する。法案は『香港特別行政區(qū)の基本法』の規(guī)定にしたがって、法律に規(guī)定される順序によって提出する。政府は法案、議案、付屬法規(guī)を起草して提出する権限を行使する。公共支出や政治體制、政府の運営にかかわることのない事項は、立法會の議員個人あるいは連名で提出する。政府の政策にかかわる事項は、提出する前に行政長官の書面での同意を得る必要がある。政府に提出される法案は優(yōu)先的に議事日程に組み込まなければならない。
2、審議。法案は立法會によって審議される。立法會の主席が立法會會議を主宰し、審議の議事日程と會議の期日を決定、閉會の期間には緊急會議を開くことができる。立法會が會議を開く法定人數(shù)は全議員の１/2を超えるものでなければならない。立法會の議員の立法會會議での発言は法律によって追究されることはなく、會議に出席中や會議に向かう途中で逮捕されることはない。
3、表決。政府が提出する法案は、會議に出席する全議員の過半數(shù)の投票を獲得すれば、採択されることになる。立法會の議員個人が提出する法案や政府の法案に対する修正案は、機能団體に選出された議員、區(qū)域別に直接選出され、選挙委員會に選出された議員それぞれ過半數(shù)の同意が必要である。
4、香港特別行政區(qū)立法會によって採択される法案は、行政長官が署名?公表しなければ発効できない。
（四）香港特別行政區(qū)の立法監(jiān)督
香港特別行政區(qū)の立法監(jiān)督制度は2種類の制度から構成される。
1、 中央の立法監(jiān)督を受ける制度。香港特別行政區(qū)の立法は高度の自治権を持つ地方立法であるにもかかわらず、中國の立法體制全體の重要な構成部分であり、中央の立法と密接な関係を持っており、中央の立法監(jiān)督を受ける。『香港特別行政區(qū)の基本法』によって、この監(jiān)督制度は主に次のような內容を含む。
（1） 特別行政區(qū)の立法機関が制定するいかなる法律も、全人代が制定する『香港特別行政區(qū)の基本法』と食い違ってはならず、全人代常務委員會に報告して記録にとどめる必要がある。ただ、常務委員會の記録にとどめることは法律の発効に影響するものではない。
（2） 全人代常務委員會がそれに所屬する香港特別行政區(qū)基本法委員會の意見を求めてから、特別行政區(qū)によって制定される法律は中央管理の事務や、中央と特別行政區(qū)の関係に関する基本法の項目に合わないと認定される場合、その法律を修正することなく、差し戻すことができる。差し戻される法律はただちに失効する。この法律の失効は、特別行政區(qū)の法律に特別に規(guī)定されていない場合、追究することはできない。
2、 香港特別行政區(qū)內部の立法監(jiān)督制度。香港特別行政區(qū)は立法、行政、司法など三つの権力が分立して制約しあう制度を実行している。行政と司法の制約によって形成される立法監(jiān)督制度から言えば、その主な內容は基本法の規(guī)定によって次のような制度を含む。
（1） 香港特別行政區(qū)の立法機関が採択する法案は、行政長官の署名が必要で、行政長官が法律として公布しなければならない。（2）行政長官は立法會に採択される法案が香港特別行政區(qū)の全體の利益に合わないと認定した場合、3カ月以內にその法案を立法會に差し戻して再審議してもらう。立法會が全議員の2/3の多數(shù)でもとの法案を再び採択するなら、行政長官は1カ月以內に署名して公布しなければならない。行政長官が立法會に再び採択された法案に署名することを拒否した場合、あるいは立法會が政府に提出される重要な法案の採択を拒否した場合、協(xié)議しても意見が一致できないならば、行政長官は立法會を解散することができる。行政長官が立法會を解散する前に、行政會議の意見を聴取する必要がある。行政長官は一回の任期內において、立法會を一回しか解散することができない。（3）行政長官が立法會に採択された法案に署名することを二回拒否して立法會を解散させ、新たに選出された立法會が依然として2/3の多數(shù)で論爭になったもとの法案を採択したものの、行政長官が依然として署名することを拒否した場合、あるいは行政長官が立法會が重要な法案の採択を拒否した理由で立法會を解散させ、新たに選出された立法會が論爭になったもとの法案の採択を拒否し続けた場合、行政長官は辭任しなければならない。（4）政府は立法會に列席し、しかも政府を代表して発言する役人を派遣する権限がある。（5）政府は法律を守り、立法會に対して責任を負わなければならない。（6）立法會が行政長官によって解散される場合、3カ月以內に新たに選出されなければならない。
