第10期全國(guó)人民代表大會(huì)代表で、北京化學(xué)工業(yè)グループ経済技術(shù)情報(bào)研究所の羅益鋒副所長(zhǎng)は次のように語(yǔ)った。
科學(xué)技術(shù)の成果の転化は科學(xué)技術(shù)と経済を結(jié)び付けるカギとなる一環(huán)であり、経済成長(zhǎng)を最も直接、最も効果的に促進(jìn)する形である。中國(guó)の現(xiàn)狀は、一方では大學(xué)?高等専門(mén)學(xué)校、科學(xué)研究機(jī)構(gòu)は人材を多く抱え、成果が多いが、他方では、先進(jìn)國(guó)と比較すれば、科學(xué)技術(shù)の成果の転化は返って非常に遅れている。結(jié)局なにがその転化を妨げているのか。
「科學(xué)技術(shù)の成果の転化は小さな実験から中間実験へ、更に産業(yè)化へという「リレー競(jìng)技」であり、いかなる一環(huán)が『バトン』を落としても全て負(fù)けることになる」。
成果転化の最初の「バトン」としての大學(xué)と機(jī)構(gòu)において、科學(xué)者、技術(shù)者への評(píng)価メカニズムは一定の一面性がある。現(xiàn)在、科學(xué)者、研究者のレベルの高低は主に論文の數(shù)および発表された刊行物の等級(jí)を見(jiàn)るものであり、科學(xué)研究成果の産業(yè)化という最終目標(biāo)をねらうものではない。その直接の結(jié)果は、多くの成果、さらには特許の価格性能比は製品化という競(jìng)爭(zhēng)力を持たず、結(jié)局は學(xué)者の「書(shū)架」に置かれたままになるのである。
成果転化の「リレー競(jìng)技」には非常に重要な一環(huán)があり、それはプロジェクトの拡充である。北京合成繊維実験工場(chǎng)のある會(huì)議室で、羅益峰氏は記者に、20世紀(jì)50年代の北京市には実験工場(chǎng)がいくつかあり、科學(xué)研究成果プロジェクトを産業(yè)化へと拡大する職能を?qū)熼T(mén)的に引き受けていた。そのあと、中國(guó)が物資面で封鎖に遭い、差し迫って製品化を必要とし、これらの実験工場(chǎng)はだんだんと生産工場(chǎng)に変わり、プロジェクトの拡充機(jī)能はだんだんと小さくなるか、なくなり、成果を製品に転化する中で中斷が現(xiàn)れることになった。
「リレー競(jìng)技」の最後の「バトン」としての企業(yè)は、現(xiàn)在まだ科學(xué)技術(shù)のイノベーションの主體になっていない。國(guó)外の科學(xué)技術(shù)のイノベーション、科學(xué)研究成果の転化は企業(yè)の投資が主要な部分を占めており、政府の投資は副次的な部分を占めるだけである。多くの多國(guó)籍企業(yè)にはみずからの研究所がある。中國(guó)の科學(xué)技術(shù)のイノベーションはやはり國(guó)の投資を主とし、圧倒的多數(shù)の企業(yè)は科學(xué)技術(shù)のイノベーションの軌道に組み入れられていない。事実上、企業(yè)は成果転化の最もよい場(chǎng)所であり、企業(yè)は科學(xué)技術(shù)成果の転化のためにミクロからマクロへ、技術(shù)の源から市場(chǎng)へ、主體から環(huán)境への構(gòu)想、ルート、方法を提供すべきである。
成果の転化に用いる資金が非常に不足しており、これは科學(xué)技術(shù)成果の転化を制約する重要な要素ともなっている。例を挙げれば、20世紀(jì)90年代の初めに韓國(guó)のある會(huì)社が炭素繊維複合材料に投じた5年間の科學(xué)研究経費(fèi)は3000萬(wàn)ドルだった。その時(shí)の國(guó)家科學(xué)技術(shù)委員會(huì)がさらに多くの品種を有する高性能繊維に投じた研究経費(fèi)はわずか3000萬(wàn)元であった。資金の不足はこれをみても分かる。
第7、8、9期と続けて全國(guó)人民代表大會(huì)代表でありつづけた羅益鋒氏は「議案提出のキング」というニックネームがある。まもなく開(kāi)かれる全國(guó)人民代表大會(huì)と全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議で、羅益鋒氏は10の議案を提出し、そのうち『ベンチャー投資促進(jìn)法の制定を提案する』と『中小企業(yè)リスク創(chuàng)業(yè)投資ファンド法の制定を提案する』というものはもっぱら専門(mén)的に科學(xué)技術(shù)成果の転化における資金不足に対したものである。
「チャイナネット」2003年3月4日
|
