中國は20世紀後半の50年間に、世界でも稀に見る教育発展の奇跡を作り出した。すなわち、世界の2％足らずの公衆教育支出で世界の5分の1に及ぶ人口の9年制義務教育普及の問題を解決したことである。90％以上の地區で9年制義務教育が普及され、青?壯年非識字者の比率は80％から5％以下に減ることになった。教育機関が高等と中等の専門人材6000萬および中學?高校の學力をもつ人々4億近くを育成した。現在、全國の大學、高校?中學、小學校の在學人數は2億5000萬人に達し、その伸び率は同時期の世界平均レベルの2倍となっている。入學率では、小學校は98.9％に、中學校は94.1％に達している。
ここ數年、教育事業は大きな発展をとげている。1990年以前に、MBA（経営學修士コース）はまだ余り知られていなかったが、2004年には、MBAコースを開設した學校は62校に増え、學生募集數は合計4.7萬人に達している。EMBA（インターネットを活用した管理職向けの短期MBA教育）、MPA（行政経営學修士コース）などの國際職業資格教育も人々の目指す目標となっている。北京大學、清華大學などの47校のMPAコース在學生數は1萬人近くに達している。教育消費市場も速やかに拡大し、パソコンや外國語學習、さまざまな専門資格の養成と試験がさかんに行われている。継続教育が時代の流れとなり、生涯學習の時代が訪れた。
教育分野の國際協力と交流が年を追って増えている。中國は世界で國外への留學生派遣が最も多い國であり、1979年以降、69萬7000人が103カ國と地域へ留學に行き、そのうち、學業を終えて帰國した人數は18萬5000に達している。それと同時に、中國へ來た外國人留學生も急速に増えており、2004年だけで178カ國の11萬余人が中國の各大學で勉強している。
教育事業が急速な発展をとげた重要な原因の一つは、教育への資金投入が増えたことにある。中央財政は1998年から毎年教育への投入比率を1ポイント以上引き上げている。教育部の発展計畫によると、政府は公共財政體制に適応した教育財政制度をつくり、各クラス政府の教育投入増加の責任意識を高め、政府からの教育支出増が財政性経常的収入増を上回るようにし、短い期間にGDPに占める財政性教育経費の比率が4％のレベルに達するようにしている。
非義務教育段階では、中國は教育コストの分擔というメカニズムを実行している。つまり、學生から一定の比例の教育コストを學費として徴収することである。同時に、経済的に困難な學生が貧困がゆえに學業を中斷することがないように、中國政府は奨學金制度、働きながら勉強する制度、特別困難な學生への手當て制度、國の勉學助成貸付制度、學費免除制度などを施行している。
政府は、今後10～20年間に教育を受けるチャンスをより多く提供し、國民の教育レベルを大幅に高めることにしている。教育部の計畫によれば、2020年までに、全國で10萬人當たりの専門科およびそれ以上の學歴を持つ人數が1萬3500人、高校卒の人數が3萬1000人に達し、非識字者と半非識字者の比例が3％以下に下がり、人口の教育を受ける年數が現在の8年間から平均して11年間になるようにする。
「チャイナネット」2005年10月28日
